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職員が仕事と子育てを両立させることができ、ワーク・ライフバランスの取れた職場環境にするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間　令和3年4月1日～令和6年3月33日までの2年間
2. 内容

目標１：計画期間内に育児休業及び短時間勤務制度の取得率向上に努める

<対策>

• 令和3年4月～
  育児休業及び育児短時間勤務を取得できることを周知するため、院内勉強会の開催や管理職への周知を実施する。
• 令和4年4月～
  育児休業及び短時間勤務の取得状況のチェック及び把握の実施。



目標２：子の看護休暇及び介護休暇取得向上に努める

<対策>

• 令和3年4月～
  子の看護休暇及び介護休暇を取得できる事を職員に周知するため、院内勉強会の開催や管理職への周知を実施する。
• 令和3年4月～
  子の看護休暇及び介護休暇の取得状況のチェック及び把握の実施。





女性（管理職）が働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。



1. 計画期間　　令和3年1月1日　～　令和6年3月31日
2. 当院の課題
１）職員全体的に36協定内ではあるが、残業の継続が見られる。
3. 目標と取組内容・実施時期

目標：職員全体の残業時間を月平均8時間以内とする。

<取組内容>

• 令和3年4月～
部署ごとに残業時間数（月平均）を配布（公開）し、業務の見える化を行い、部署長及び職員の残業減少への意識改革を行う。
• 令和3年4月～
残業が他の職員と比較し多い場合、その本人と上司に対して指導を継続する。
• 令和3年4月～ 人事考課（評価）へ生産性についての評価項目を加え、実施の継続。
• 令和5年4月～
生産性の高い職員の業務手法の共有と可視化。

目標２：リハビリテーション部管理職(主任以上)に占める女性労働者の 割合を30％以上にする。

<取組内容>

• 令和3年4月～
運営(経営)会議などで女性管理職増について意見交換を実施
• 令和3年10月～
女性管理職にインタビューを実施し、ロールモデルとして広報誌へ紹介する
• 令和4年4月～
管理職への昇進・昇格の評価基準などの見直し
• 令和5年4月～
管理職候補の女性職員へ将来的な目標などキャリアアップに関する面接を実施





女性の活躍に関する情報公開（令和3年3月現在）

【男女別の育児休業取得率】

• 看護部：
女性：100%
男性：0%

• リハビリテーション部：
女性：100%
男性：25%


【有給休暇取得率】

• 看護師：45%
• 介護職：51.2%
• セラピスト：93.4%
• その他コメディカル：83.5%

1. 院内感染対策の為の指針
   医療法人ちゅうざん会ちゅうざん病院は、患者と病院職員に安全で快適な医療と環境を提供するために、 感染予防と感染制御に取り組む為の基本的考え方と方針を示す。
   
   
2. 院内感染対策に関する基本的な考え方 当院の院内感染対策は、医療機関内においては感染症の患者と感染症に罹患しやすい患者とが同時に存在していることを前提に、 「スタンダードプリコーション＝標準予防策」の観点に基づいた医療行為を実施する。 あわせて感染経路別予防策を実施する。
   院内感染が発生した事例にたいしては、速やかに情報収集と対応を行ない、感染対策上の問題究明に努め、 これを改善策の立案と実行を図る。
   個別及病院内外の感染情報を広く共有し、院内感染の危険と発生に迅速に対応することを目指す。
   更に、院内感染事例の発生頻度を、国内外の諸機関から公表される各種データを参考にし、 医療の向上に寄与することを基本姿勢とする。 以上の基本姿勢をもとにした院内感染対策活動の必要性と重要性を全部署及び全職員に周知徹底し、 院内共通の課題として積極的な取り組みを行う。
   
   
3. 委員会、組織に関する基本的事項
   1. 当院の院内感染対策統括責任者は病院長とする。
      院内感染対策委員会及び下部組織としてICT委員会を設置する
      院内感染対策委員は病院長・看護部長・事務部長・療法士部長・看護師長・ 薬剤師長・栄養士長・事務部が選出され毎月一回開催する。 　　　 　
   2. 委員会は以下の内容の審議・推進を行う。
      院内感染の予防及び対策、感染防止対策のためのマニュアル作成及び改訂(感染対策マニュアル) 　　　
      • 感染対策防止のための教育及び研修 　　
      • 院内感染の医療関連感染を含む情報収集及び職員への周知 　　　
      • その他感染に関すること
      　
   3. 委員会は月1回開催する。又必要な場合委員長は臨時委員会を開催できる。
      • 委員会は院内感染発生時、事実確認のため関係者に報告または資料の提出を求める。 　　　
      • 委員はその職務に関して知り得た事項のうち、一般的な感染対策防止策以外のものは委員会及び院長の許可なく、院外の第三者に公開してはならない。 　　　
      • 委員会はICT委員会の報告を受け感染対策を検討する。
   
   
4. 職員研修に関する基本方針
   1. 職員研修を年２回開催する
      • 研修は内容に応じて職員の参加型研修となるよう企画する
      • 研修は具体的な事例を用いて対策を検討するよう企画する
   2. 職員研修は以下の内容を勘案し感染対策委員会で企画する
      • 当院における院内感染分析と対策
      • 感染対策など研修会、講演会等への参加
      • 感染対策指針やマニュアルなど全職員に周知徹底を図る
   3. 上記１,２はICT委員会での提案後、当委員会で検討する｡
   
   
5. 院内感染発生時の対応に関する基本方針
   院内感染とは、病院内で治療を受けている患者が原疾患とは別に新たな感染を受けて発病する場合の事をいう。 なお病院に勤務する職員が院内で発生する場合も含まれる。重大な院内感染発生の場合には病院長、看護部長、 事務部長に直ちに報告し、速やかに対策を講じる。感染伝播リスクのある患者さんとその家族に対しては、 主治医が感染対策上問題となる微生物が検出されたことと院内まん延防止に必要な感染対策を説明し同意を得る。
   
   
6. 感染症発生状況の報告に関する基本方針
   毎週１回感染発生情報を把握し必要時職員に紙面情報で周知し、院内感染の発生及びまん延の防止を図るために情報の共有をする。
   
   
7. 院内感染対策マニュアル及び指針は各部署にて周知徹底を図るようにする。
   院内感染対策マニュアルは、科学的根拠や院内体制の実態に基づき、適宜見直しを行なう。
   
   
8. その他院内感染対策の推進のために必要な基本方針
   1. 職員は自らが院内感染源とならないよう、定期健康診断を年1回以上受診し健康管理に留意するとともに、病院が推進するＢ型肝炎ワクチン、インフルエンザ等の予防接種に積極的に参加する
   2. 院内感染防止のため、職員は標準予防策を遵守し、院内感染対策マニュアルに沿って感染予防に努める。
   
   
9. 患者等に対する本指針の閲覧に関する基本方針
   本指針は、本院の院内感染防止についての情報を患者等と共有するために、ホームページに掲載するとともに、 患者や家族等から閲覧の希望がある場合はこれに応じる。